logo
 メインメニュー
 
・意見広告に掲載した団体
・05年総選挙,各党の九条に対する態度一覧
リンク
  九条の会
  市民意見広告運動
  映画 日本国憲法
 ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録
 新規登録

フォーラムを利用するには、ユーザー登録をお願いします。 新規登録はこちらから → 【新規登録】
メイン
   意見の場
     九条・メディアウオッチ委員会の提案
投稿するにはまず登録を

スレッド表示 | 新しいものから 前のトピック | 次のトピック | 下へ
投稿者 話題
豊島耕一
投稿日時: 2005-9-23 23:15
管理人
登録日: 2005-1-25
居住地:
投稿: 5
九条・メディアウオッチ委員会の提案
     「九条・メディアウオッチ委員会」の提案

                九条広告支援の会/佐賀大学理工 豊島耕一

選挙での自民党の勝利と,改憲推進派の前原氏が民主党代表になったことで,九条改憲の言説はメディア上でいよいよ強まるでしょう.今回のメディア選挙で明かなように,また,古くはアインシュタインの指摘(註1)を待つまでもなく,現在ほぼ半々になった世論は,このままメディア攻勢が続けばひとたまりもないでしょう.

 私は「九条広告支援の会」(註2)を提唱するなどして,護憲派による「パラサイト型マスメディア」ないし「無形のマスメディア」を提案してきました.これと並んで,あるいはより重要なメディア対策として,放送法の「公平原則」を利用する,upholdするということが必要ではないかと思います.

 NHKと民間とを問わず,放送は「政治的に公平であること」,「報道は事実をまげないですること」,「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が放送法で義務づけられています(放送法第三条の2,3,4項.註3).これはニュースに限らず番組全体に及びます.

 しかし実際には,今回の選挙報道で明らかなように,放送は全体として与党と「二大政党」の側に明らかに偏っています.憲法問題では明らかに改憲論に偏っています.これを是正する活動が可能だとすれば,法律に根拠を持つので,強力な運動になりうると思います.しかしそのためには具体的な「証拠の収集」をしなければいけません.番組を見ての印象や,定性的な評価だけでは水掛け論になってしまうでしょうし,一つの番組だけでは,「他の番組でバランスを取っている」という言い逃れも可能です.そこで,全体を網羅しかつ客観性のあるもの,すなわち何らかの定量的なデータを集めて提示する必要があると思います.具体的には,改憲派と護憲派について,出演者の構成比,双方の発言時間の配分比などが考えられます.

 これらの情報の収集を,TV全国ネットの,バラエティーやワイドショーも含めて,およそ憲法問題に直接,間接に触れる可能性のあるすべての番組を対象に実施するのです.もちろんこのためには相当の人手が要ります.全国ネット7波を漏れなくモニターするとすれば,各局1日20時間として,一週間の延べ放送時間は980時間になりますが,もし1,000人の調査員が活動すれば,一人当たり週1時間となり,十二分に現実的なものになります.

 はじめに述べたように,私は「パラサイト型マスメディア」,つまり意見広告などによる「メディアの部分的買い取り」を,総額100億円程度の規模で実施することを提唱しています(註4).100億円と言っても新聞広告では全国紙千回分程度で,テレビコマーシャルを大規模かつ長期間にわたって実施するためにはもっと大きな費用を必要とします.これを節約する意味でも,放送法の「市民による執行」は大きな意味を持つと思われます.

 「放送への介入」などと非難されるいわれはありません.それどころか,内外の資本からの強力な圧力に対して僅かなりともバランスになり,放送法第三条の,「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」という規定を担保する活動なのです.

 「市民による法の執行」などと言っても,もちろん強制力はありません.(裁判所に問題を持ち込むことはあるかも知れません.)しかも放送法の上記の条文に関しては,これは当然と言えば当然ですが,罰則はないのです.この運動の主眼は,市民に,自分たちが晒されているメディアがどういうものかを認識してもらうこと(つまり市民のメディア・リテラシーの向上),メディア関係者の自覚を促すこと,こころざしの高いジャーナリスト,メディア人を励ますことにあります.

 なお,放送法第三条2の3の,「報道は事実をまげないですること」については,「事実」に事象の軽重,重要度をも含めるように解釈すべきだと思います.NHKが全国ニュースで「ななかまどが咲いた」ことを延々10分も放送し,そのあと台風で大きな被害が出たことに2分しか使わなかったとしたら,あるいはイラクで重大な事件が起きたのにこれを無視したとすれば,個々のニュースに誤りがなくても,全体としては,視聴者には「まげ」られた世界像が提示されることになります.これが放送法に反するという認識,つまり,ニュース報道におけるプロポーション原則とでも言うべきもの,あるいは「アジェンダ・セッティング」問題の重要性の認識を確立する必要があると思います.

 政治的な集会の報道についてもこれが当てはまります.国会で「多数」であるということで,テレビ局は「二大政党」を多く番組に登場させますが,しかし「多数」の人が集まった護憲派や平和運動,労組系の集会はほとんど無視されます.一方,少人数でも非政治的な,あるいは政府寄りの集会は報道されます.このような報道のあり方も「事実をまげ」ている,と認定されるべきです.

 日本の市民は「アジェンダ・セッティング問題」という「問題」にあまりにも無知でありすぎると思われます.与えられたアジェンダを,それがアジェンダとして適切かどうかに疑問を持つことなく,受け入れてしまうのです.今回の選挙報道の最大の病理は,「郵政がすべてである」という小泉のアジェンダ・セッティングにメディアが無批判に同調したことにあります.(05.9.23)
_________________
註1  「アインシュタインの文章,今回の選挙の評論でもおかしくない」
 http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/2005-09-16
 原文:Why Socialism? by Albert Einstein
 appeared on the first issue of Monthly Review (May 1949).
 http://www.monthlyreview.org/598einst.htm
註2  http://ad9.org/ 現在資金問題で活動停滞中.
註3 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

放送法から
第一章の二 放送番組の編集等に関する通則
(放送番組編集の自由)
第三条  放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
(国内放送の放送番組の編集等)
第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

註4 「改憲阻止メディアキャンペーン10万円×10万人計画」
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/tenbillionyen.html
スレッド表示 | 新しいものから 前のトピック | 次のトピック | トップ

投稿するにはまず登録を
 
Powered by XOOPS 2.0 © 2001-2003 The XOOPS Project