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     新護憲政党設立
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投稿者 話題
森正樹
投稿日時: 2005-9-24 3:52
新米
登録日: 2005-9-24
居住地:
投稿: 2
新護憲政党設立
初めて投稿します。100億円護憲キャンペーン計画,素晴らしいと思いますし,特にテレビでの質の高いCMは絶対必要だと思いますが,最も有効な資金の集め方・使い方は,「九条の会」など日本中の(および海外の)護憲派の知識人・著名人・市民運動家などが大結集して,次の参議院選までに出来るだけ早く新護憲政党(党名は例えば平和と緑の党)を設立し,この党の設立・運営資金としてカンパを集め,党の宣伝と護憲の訴えをかねた新聞・インターネット広告やCMに資金を使うことではないでしょうか。国民の間ではまだまだ九条支持の声は根強いとはいえ,国政レベルでの護憲勢力が社民・共産しかない現状では,マスコミの注目がどうしても改憲派に集まり,国民投票に持ち込まれた場合にも不利になるのは否めません。民主左派なども含めた護憲勢力の結集・選挙協力が必要ですが,危機感の薄い野党が放っておいても団結するとは到底思えませんし,また今後マスメディアで、護憲派と改憲派の論争になった場合,護憲派の代表が,社共の政治家や,従来と代わり映えのしない知識人だと,あまり勝ち目がありません。この状況を打開するための新護憲政党が出来れば,例えば今回の選挙で勇敢にも小泉首相に挑戦して立候補した天木直人氏など,個別に動いていては大きな力を持ち得ない護憲派の人たちを結集させて,国政にうねりを作り出し,かつての「新党さきがけ」のように,護憲勢力の間を取り持つ触媒の役割を果たすことが出来ます。正直言ってマイナー・イメージしかない社共からでは気が進まなくても,他に護憲政党があれば立候補して,国会やメディアで護憲の訴えをしてくれそうな良質の知識人・著名人はかなりいますが,よく知られている有名人が圧倒的多数参加しているとなれば,国民の間でもカンパの動機が出来たり,護憲に意見を変えたりする人がたくさん出てくるでしょう。平和志向の企業で寄付してくれるところも見つかるでしょうし,宣伝費をかけなくても,メディアのほうからどんどん取材にきてくれます。なにより参議院か衆議院のどちらか片方だけでも,護憲派が三分の一以上の議席を占めれば,改憲の発議自体を阻止することが出来るわけで,国民投票だけで改憲阻止を目指すのはチャンスをこちらから一回捨てているようなものです。このように新護憲政党の設立には何重ものメリットがあり,また逆に,新党から選挙には出なくとも賛同者になるなどして,この国の(特に若手・中堅の)知識人・著名人たちがその責任を果たさないようなら,平和憲法を護ることは到底不可能でしょう。以上のような理由から,新護憲政党の設立が,九条を護るためのベスト,かつ恐らく唯一の方策であり,成功すれば日本版緑の党として,社会を変えるきっかけさえ作り出せると考えます。社民などは護憲の看板を取られて嫌がるでしょうが,選挙協力の利点もあり,いずれ合併することも出来るし,なにより状況が切迫しています。(なお国民の九条に対する意識が変化したのは,北朝鮮に対する不安という要素が大きいので,日高六郎氏が提案しているように,自衛隊は毎年2パーセントずつ50年かけて削減し,徐々に自衛隊員の間でも希望の高い,海外援助隊に変えていくとか,ぎりぎり最小限の戦力は残すとか,現実的な提案も必要だと思われます)。
豊島耕一
投稿日時: 2005-9-25 20:48
管理人
登録日: 2005-1-25
居住地:
投稿: 5
Re: 新護憲政党設立
森正樹様
投稿ありがとうございます.
「国民投票だけで改憲阻止を目指すのはチャンスをこちらから一回捨てているようなもの」とのご指摘は全くその通りですね.議会で護憲派が3分の1以上を占める,「そんなこと無理」と考えるから無理なんで,ものごとは「逆算」で考えるべきですね.九条改憲を確実に阻止するためには何が必要か,を出発点にする必要があります.
新党構想もありうると思いますが,且つ/または,社共連係,共闘というのもあると思います.「護憲」の一点での選挙共闘も当然だと思うし,これらの党がもっと一般に人材を求めて,話題性を作り,ブームを巻き起こす,といことも考えなければならないと思います.いや,これらの政党にはそのことを真剣に考えてもらいたいと思います.
森正樹
投稿日時: 2005-9-26 4:25
新米
登録日: 2005-9-24
居住地:
投稿: 2
Re: 新護憲政党設立
管理人様。早速のご返信ありがとうございます。僕自身,今回の選挙は共産党に投票しましたし,小選挙区制でなければ,共産・社民の両党はもっと多くの議席を獲得しているはずです。だから新党のベースは社共両党でもよいし,社共共闘からスタートしてもよいのです。大事なことは,「九条の会」が市民運動のレベルで行っている,「立場の違いを超えて九条を護るという一点において手を結ぶ」ということが,国政のレベルでも行われ,改憲派の方に向きがちな国民・メディアの注意を,護憲派の方に取り戻すことです。新党がその起爆剤となるか,社共共闘からスタートするか,プロセスはいろいろありうると思います。まず社共両党が護憲のために共闘することに合意し,民主左派,(集団的自衛権を認めていないという点では)公明,それに自民にだっている護憲派に,護憲の一点において手を結ぶことを呼びかける,というところから始めるのが実現可能性が高いでしょうか。自民・公明・民主の改憲派のほうが足並みをそろえて,国民投票法案など改憲を既定の路線にしようとしているのに,護憲派がばらばらでは話になりません。国民はやはり政治家を見て判断します。国政のレベルで,改憲に大勢が決した後で,国民投票でそれを覆すのは至難の業です。ただ平和憲法を護れる可能性があるとすれば,多くの政治家とは異なり,国民の間に九条・平和を守りたいという強い願いがあること,まともな知識人や少しでもものを考える人なら,現行憲法と,日本をアメリカの軍事的属国にすることを意味する、自民の新憲法案なら,前者を支持する人が圧倒的に多いことの中にしかありません。このポテンシャルを爆発させ,護憲を安保闘争のような国民的運動にするには,平和憲法を護ろうとするあらゆる人たちが,立場の違いを超えて結集できる、新護憲政党を設立するのが最良の方策だし,その過程で、護憲派を体現するような強力なリーダー,丸山真男のような知的指導者、が現れるのが望ましいと考えます。新護憲政党が国民の支持を集め,護憲勢力が国会で三分の一前後の議席を占めれば,国民投票に持ち込まれても,九条維持を選ぶ人が過半数を越えるでしょう。ただし、この護憲勢力結集のための行動は、急がないと手遅れになりかねません。
少し話は変わりますが,「改革」ばやりの世の中,護憲派は守旧的だと見なされがちなので,九条に,「国際平和・総合的な人間の安全保障のために,我が国は非軍事的手段で、積極的に貢献していくものとする」という第三項を加憲することを提唱し,NPOやコスタリカなどの取り組みを紹介するのも一案かもしれません。また九条については,理念としては素晴らしいが,実現不可能な空理空論にすぎないというイメージが根強くあるので,これを「実行可能な努力目標」に変えるために,自衛隊を年1.5パーセントずつ50年かけて削減・縮小,海外援助隊・災害救助隊に転換し,この間に近隣諸国と揺ぎ無い信頼関係を結ぶ,四分の一の戦力は,近隣諸国が大幅な軍縮に踏み切るまでは保持し続ける,くらいの具体的な軍縮プランを提示するとよいと思います。完全な非武装中立を理想とする方々はご不満かもしれませんが,近隣諸国がいずれも強力な軍事力を保有している以上,専守防衛のための必要最小限の戦力は,当面保持するほうがよいと考えます。
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