２月１０日の準備会で，意見広告の内容の一部が大きく変わりました．
広告内容は，
（１）九条擁護のメッセージ
（２）全国各地の「九条の会」の連絡先
（３）著名人の写真付きメッセージ
から構成されます．（２）については，毎日新聞の５つの配布エリア（北海道支社，東京本社，中部本社，大阪本社，西部本社）ごとに，その地域の「九条の会」などの団体について掲載します．

大きく変わったのは，（１）の，九条擁護のメッセージでの部分です．今回の意見広告で，次のようなことを国民に広く知ってもらおう，訴えようと思っています．
（１）世界の国々で多くの戦争が起こっている中で，九条の下にある日本は軍隊による一人の死者も出していない．（これに類する九条を評価する短い文章）
（２）憲法を変えようとするプロセスはもう始まっており，うかうかしていると押し切られてしまう．（予想されるタイムスケジュールを示す．）
（３）改憲するかどうかは国民投票で決まるので，国会がどうであれ，最後に国民一人ひとりの意志で止めることができる．（憲法改正の手続きの説明．）
（４）国民投票で決まるとは言っても，メディアなどによって「改憲は当然」の雰囲気が作られてしまうと，それを変えるのは非常に困難になる．憲法擁護のために，早急に，マスメディアを含む，多様な言論，宣伝活動が必要．
（５）国民一人ひとりが，いろんなやり方で憲法を守るための貢献ができる．そのためにも，私たちが地域で，日常生活の中で，憲法について知り，大いに議論することが必要．

フライヤーについては，準備会内部でメールなどで１４日月曜までに練り上げ，ネットで公表し，火曜に印刷に回す，という予定です

このような全国的な運動を巻き起こすためのセンターとして、私たちは九条のための意見広告やＣＭを支援する組織「九条広告支援の会」を作る準備をしています。
この組織は次のような役割を担います。


　　・ 各地の意見広告団体に関する情報の収集と公表，広報活動
　　・ 統一ロゴ，キャッチコピーの制作と管理
　　・ 広告の質の向上のための活動 -- 批評，評価，助言などの場の提供
　　・ シール，バッジ，ポイント，称号の発行などのシンボル機能
　　・ 広告団体の信頼性情報の提供（詐欺被害防止）

この組織は広告資金を管理するものではなく、意見広告のためのカンパは従来どおり市民から各広告団体に直接行われます。
あくまで意見広告運動の「サポーターズクラブ」です。

産経新聞......Yahooニュース
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国際活動の本来任務化「恒久法」遠のく懸念も
　政府は十一日、自衛隊の国際平和協力活動の位置付けについて、現行の「付随的任務」から国土防衛と並ぶ「本来任務」へ格上げするため、自衛隊法改正案を二十一日召集の通常国会に提出する方針を固めた。改正案が成立すれば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラク人道復興支援、国際緊急援助など自衛隊の国際活動強化を印象づけることになるが、海外での自衛隊活動や装備を具体的に規定する「恒久法案」の国会提出は逆に遠のく懸念も出ている。

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