憲法九条に対する各党の政策

憲法九条に対する各党の態度をまとめてみました.

要約

九条改憲/護憲

マニフェスト・憲法九条部分

自民党

改憲
「新憲法制定」に向けて具体的に動きます

公明党

改憲
憲法改正問題について

民主党

改憲
「憲法」 → 関連文書

共産党

護憲
日本を「戦争する国」にしないために

社民党

護憲
憲法の理念を現実にいかします

国民新党

不明
『国民新党の公約』

新党日本

不明
「信じられる日本へ」


詳細

自民党

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/120_theme01.html

要約部分

pdfファイル3ページ

「テーマ1 日本の改革」の最後の項目

日本の基本を変える。

「新憲法制定」に向けて具体的に動きます。

024. 新憲法制定への取り組みを本格化

「教育基本法の改正」を推進します。

025. 子どもたちの未来のために教育基本法を改正

本文部分

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/theme01.html#024

pdfファイル9ページ

「新憲法制定」に向けて具体的に動きます。

024. 新憲法制定への取り組みを本格化

17年11月15日までに自民党憲法草案を策定し、公表する。新憲法制定のための「日本国憲法改正国民投票法案」及び「国会法の一部改正案」の早期制定を目指す。

「教育基本法の改正」を推進します。

025. 子どもたちの未来のために教育基本法を改正

教育基本法を改正し、豊かな情操と道徳心にあふれ、正義と責任を重んじ、伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心や公共の精神が身に付く教育を実現するとともに、家庭や地域の教育力の回復を期する。教育振興基本計画を策定し、わが国の目指すべき教育を進める。


公明党

http://www.komei.or.jp/manifest/policy/manifest2005/09.html

■公明党マニフェスト2005

V 当面する重要政治課題

3、憲法改正問題について

現憲法に新たな条文を付け加える「加憲」の立場で具体的追加項目を検討

公明党は、現憲法を高く評価し、「国民主権主義」「恒久平和主義」「基本的人権の保障」の憲法3原則を堅持します。その上で時代の進展とともに提起されている環境権やプライバシー権などを新たに付け加える「加憲」という立場をとっています。憲法第9条については、第1項、第2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献等について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。


民主党

http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html
http://www1.dpj.or.jp/manifest/Manifesto_2005_a4.pdf

(22ページ,pdfファイル24枚目,または次のhtml)

http://www1.dpj.or.jp/manifest/01.html

マニフェスト政策各論

1 憲法 .

日本では今、時々の政府の都合によって憲法が恣意的に解釈され運用されるという、いわば「憲法の空洞化」がすすんでいます。このままでは、憲法に対する国民の信頼感はますます損なわれてしまいます。民主党はこの状況を克服し、国家権力による恣意的解釈を許さず、立憲主義を基本に据えた、より確かな憲法の姿を追求していきます。

民主党は、過去ではなく、未来に向かって創造的な議論を推し進め、日本国憲法が高く掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原則をさらに深化・発展させます。憲法の姿を決定する権限を最終的に有しているのは、政党でも議会でもなく、国民です。民主党は、自らの「憲法提言」を国民に示すと同時に、その提言を基として、国民との対話を精力的に推し進めていきます。憲法改革のための提案が現実となるためには、まず衆参各院において国会議員の3分の2以上の合意を達成し、その上で国民多数の賛同を得なければなりません。民主党は、国会におけるコンセンサスづくりにも、真摯に努力していきます。 

「日本国の象徴」にふさわしい開かれた皇室を実現するため、皇室典範を改正し、女性の皇位継承を可能とします。

どう変えるか具体的に書いてないので,同党の憲法調査会の中間報告を見ます.

http://www.dpj.or.jp/news/200406/20040622_01kenpou.html

「憲法9条、国際・安全保障に関しては「日本は憲法9条を介して、一国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を宣明している。以上の原則的立場は、日本国憲法または9条の『平和主義』を国民及び海外に表明するものとして今後も引き継ぐベきである」とした上で、憲法に国連の集団安全保障活動を明確に位置付けるとともに、国連憲章上の「制約された自衛権」を明記、「武力の行使」について最大限抑制的であることを宣言するとしている。」

関連項目(23ページ,ファイル25枚目) 弾道ミサイル防衛を支持

http://www1.dpj.or.jp/manifest/Manifesto_2005_a4.pdf
http://www1.dpj.or.jp/manifest/02.html#05

(2)弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底しつつ、費用対効果などを含め総合的観点から検討をすすめます。これらに必要な予算は、防衛予算の中での振り替えで対応し、負担増を抑えます。


共産党

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05syuuin_seisaku.html

日本共産党は、野党としてつぎの仕事にとりくみます──7つの重点公約

2. 日本を「戦争する国」にしないために──憲法をまもりぬきます

詳細

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05syuuin_seisaku.html#s1-2


社民党

http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/seisaku/seisaku2005.html

いかす!「平和憲法」――政治の基本は平和憲法

1.憲法の理念を現実にいかします

 日本国憲法の理念を具体化するための法整備を進めます。「平和的生存権」を実効的に保障するための「平和基本法」や、国是である非核三原則を法制化するための「非核基本法」を制定します。憲法改悪につながる国民投票法案には反対します。